最低賃金2026はいくら？全国平均1177円と都道府県別の開始日を解説

2026年度の地域別最低賃金は、47都道府県すべてで引き上げられます。厚生労働省がまとめた答申では、全国加重平均は時給1,177円で、前年度の1,121円から56円上がります。

ただし、「2026年10月1日から全国一斉に1,177円になる」という意味ではありません。最低賃金は都道府県ごとに金額が異なり、発効日も2026年10月1日から12月2日まで分かれています。自分の給与を確認するときは、勤務地の都道府県と発効日を見る必要があります。

この記事では、2026年最低賃金のポイント、いつから適用されるのか、月給・日給の人はどう確認するのか、学生アルバイトにも適用されるのかを整理します。

2026年最低賃金の全国加重平均は1,177円

厚生労働省によると、2026年度の地域別最低賃金の答申額は全国加重平均1,177円。47都道府県で54円〜65円の引き上げとなりました。

最高額は1,280円、最低額は1,085円と厚生労働省が発表しています。金額差は残るため、全国平均だけで自分の最低賃金を判断しないことが重要です。

最低賃金はいつから変わる？10月1日とは限らない

東京都や大阪府など10月1日に改定される地域がありますが、すべての都道府県が同日ではありません。厚生労働省の取りまとめでは、2026年10月1日から12月2日の間に順次発効する予定とされています。

たとえば、10月1日から適用される地域で9月30日に働いた分は旧最低賃金、10月1日以降に働いた分は新最低賃金が基準になります。給与の支給日が10月であっても、労働した日と発効日の関係を確認する必要があります。

最低賃金はアルバイト・パートにも適用される？

地域別最低賃金は、原則としてその都道府県内の事業場で働くすべての労働者に適用されます。正社員だけの制度ではなく、パート、アルバイト、学生アルバイトなども対象です。

「高校生だから最低賃金より安くてもいい」「試用期間なら自由に下げられる」という理解は原則として正しくありません。最低賃金の減額には例外的な許可制度があるため、単に雇用形態を理由に最低賃金を下回ることはできません。

月給制・日給制はどうチェックする？

最低賃金は時間額で示されます。時給制なら比較は簡単ですが、月給制や日給制では、対象となる賃金を所定労働時間で割り、時間額に換算して確認します。

ただし、通勤手当、家族手当、時間外・休日・深夜割増賃金、賞与など、最低賃金との比較に算入しない賃金があります。給与明細の総支給額を単純に労働時間で割るだけでは正しく判定できない場合があります。

「基本給は低いが手当込みなら超える」は要確認

どの手当を最低賃金計算に含められるかは種類によって異なります。最低賃金ぎりぎりの給与設定の場合は、厚生労働省の比較チェックや労働局の案内を使って確認する方が確実です。

自分の都道府県はいくら？

厚生労働省の最低賃金特設サイトでは、都道府県ごとの最低賃金と発効日を確認できます。連合の一覧でも2026年10月以降の地域別最低賃金がまとめられています。

検索すると「全国平均1,177円」という数字が目立ちますが、実際に給与計算で使うのは勤務地に適用される地域別最低賃金、または対象業種でより高い特定（産業別）最低賃金です。

なぜ最低賃金の記事が10月以降も検索される？

発効日が地域ごとに異なるためです。10月1日に一斉に検索が終わるのではなく、10月中旬、11月、12月まで各地域の発効時期に合わせて「○○県 最低賃金 2026」「いつから」「時給いくら」といった検索が続きます。

また、給与明細が届いた後に「最低賃金を下回っていないか」「改定が反映されているか」を確認する人も増えます。施行前だけでなく施行後にも実用需要があるテーマです。

最低賃金が上がると106万円の壁にも関係する？

2026年10月には、短時間労働者の社会保険加入で使われてきた月額8万8,000円以上の賃金要件、いわゆる106万円の壁も撤廃されます。厚生労働省は最低賃金の引き上げ状況を踏まえて賃金要件を撤廃するとしています。

ただし、最低賃金制度と社会保険の加入制度は別です。最低賃金が上がったから自動的に全員が社会保険へ加入するわけではなく、週20時間や企業規模など別の要件を確認する必要があります。

確認しておきたいチェックリスト

• 働いている事業場の都道府県
• 新最低賃金の発効日
• 時給だけでなく月給・日給の時間換算額
• 最低賃金の計算から除外される手当
• 特定（産業別）最低賃金の対象か

都道府県別の最低賃金を見るときの注意点

最低賃金は全国一律で同じ日に同じ金額へ変わるわけではありません。2026年度は全国加重平均が1177円ですが、実際に適用される金額と発効日は都道府県ごとに異なります。たとえば東京は1280円、大阪は1231円、埼玉は1196円で、いずれも地域別の発効日を確認する必要があります。ニュースで「10月から最低賃金が上がる」と見ても、自分の勤務地の発効日が10月1日とは限りません。

もう一つ重要なのは、原則として「住んでいる都道府県」ではなく「働いている事業場の所在地」に基づいて地域別最低賃金を見る点です。県境を越えて通勤している人や、複数店舗で勤務する人は特に注意してください。業種によっては地域別最低賃金とは別に特定最低賃金が定められている場合もあります。

時給以外の人も無関係ではない

月給制や日給制でも、最低賃金の対象外になるわけではありません。対象となる賃金を所定労働時間で換算し、最低賃金額以上になっているかを確認します。通勤手当や時間外割増など、最低賃金の計算に含めない賃金もあるため、単純に月給を総労働時間で割るだけでは正しく判定できないことがあります。疑問がある場合は厚生労働省の最低賃金特設サイトの計算方法を確認すると整理しやすいです。

発効日前の賃金には新額がそのまま遡及するわけではない

新しい最低賃金は、各都道府県で定められた発効日以降の労働に適用されます。ニュース発表日から自動的に新額へ切り替わるわけではありません。給与の締め日が月途中にある場合は、発効日前後の労働時間を分けて確認する必要が出ることもあります。

アルバイト募集の求人票でも、発効日が近づくと時給表示が更新されます。応募時の表示額が旧最低賃金に近い場合は、実際の勤務開始日に適用される時給を採用担当者へ確認しておくと安心です。最低賃金を下回る契約を結んでも、法律上は最低賃金額まで引き上げられる扱いになります。

発効日の確認は、厚生労働省の全国一覧または各都道府県労働局の告示が確実です。勤務先から時給改定の案内がない場合でも、自分の地域の発効日と新額を確認しておきましょう。

まとめ

2026年度の地域別最低賃金は全国加重平均1,177円となり、47都道府県すべてで引き上げられます。ただし1,177円は全国一律の時給ではなく、都道府県ごとの金額・発効日が別にあります。

10月1日から12月2日まで順次発効するため、自分の勤務地の金額と日付を確認してください。アルバイトやパートも原則対象で、月給制の場合は時間額へ換算してチェックする必要があります。