2027年1月から、0～17歳を対象にしたNISAのつみたて投資枠、いわゆる「こどもNISA」が始まります。それに先駆け、楽天証券は2026年10月1日から口座開設の受付を開始します。「10月から投資できる？」「ジュニアNISAと同じ？」「親の口座が必要？」「住民票には何を記載する？」といった疑問が出やすい制度です。ここでは財務省の制度内容と楽天証券の受付手続きを分けて整理します。なお、この記事は制度・手続きの説明であり、特定の金融商品の購入を勧めるものではありません。
10月1日は受付開始、制度開始は2027年1月
最も間違えやすいのが日付です。楽天証券が申込受付を始めるのは2026年10月1日ですが、こどもNISA制度そのものは2027年1月から始まります。10月1日に口座申込をしても、その日からNISA枠で投資できるわけではありません。
楽天証券と税務署での審査を経て、対象口座は2027年1月以降に開設される予定です。年明けから利用を考える家庭が、事前に申込を進められる仕組みと理解すると分かりやすいでしょう。
対象年齢は0～17歳
財務省は、NISAのつみたて投資枠について口座開設可能年齢を0～17歳へ広げる制度を示しています。子ども本人名義の非課税口座に、未成年者向けのつみたて投資枠を設ける形です。
18歳に達した後は、成人向けNISA制度へ移行する仕組みが想定されています。年齢判定の具体的な基準日や移行手続きは、金融機関の案内を確認してください。
年間投資枠は60万円
財務省の説明では、子どもが0～17歳の間の年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円です。成人向けNISAと同じ上限ではありません。
「年間60万円を必ず投資しなければならない」という制度でもありません。実際にいくら積み立てるかは家庭の家計状況やリスク許容度によって異なります。投資信託には元本割れの可能性があるため、教育費など必要時期が決まっている資金をすべて投資へ回す前に、現金とのバランスを考える必要があります。
楽天証券では親権者の総合口座が必要
楽天証券でこどもNISAを申し込むには、登録する親権者の楽天証券総合口座が必要です。親が口座を持っていない場合は、子どもの手続きだけを単独で完了させる流れではありません。
公式案内では、親権者の総合口座へログインし、子どもの氏名・生年月日などを入力して必要書類を提出する流れが示されています。
必要書類は住民票の写し
楽天証券の案内では、世帯全員が記載された住民票の写しをアップロードする必要があります。子どものマイナンバーと、親権者との続柄の記載が必須です。
住民票を取得するときにマイナンバーを省略してしまうと、こどもNISA申込用として要件を満たさない可能性があります。取得前に楽天証券の最新の必要書類一覧を確認し、記載事項を間違えないようにしましょう。
12歳以降の払出し条件
財務省の2026年度税制改正説明では、長期・安定的な投資を通じて成人後のライフイベントに備える考え方が示されています。一方で、子どもが12歳以降になった場合は、子どもの同意を得るなど一定条件のもとで親権者等による払出しを可能とする仕組みが設けられています。
払出し条件に反する取扱いをした場合の税務上の扱いも制度上定められるため、「いつでも普通預金のように自由に出せる」と考えないことが重要です。
旧ジュニアNISAとの違いは？
過去のジュニアNISAと、新しいこどもNISAは同じ制度ではありません。新制度は現行NISAのつみたて投資枠を未成年へ拡張する考え方で、年間投資枠や対象商品、払出しの仕組みも新たに設計されています。
過去のジュニアNISA口座を持っていた家庭は、旧制度の残高と新制度口座がどのように扱われるかを利用金融機関で確認してください。名称が似ているため、古いジュニアNISA解説記事をそのまま新制度へ当てはめないほうが安全です。
申込から開設までの流れ
- 親権者の楽天証券総合口座へログイン
- 子どもの氏名・生年月日などを入力
- マイナンバー・続柄入りの住民票を提出
- 楽天証券と税務署の審査
- 2027年1月以降に口座開設
10月1日の受付開始直後は申込が集中する可能性があります。早く申し込むことと、投資を急いで始めることは別です。制度内容と商品リスクを理解してから利用判断をすることが大切です。
キャンペーンを見るときの注意
楽天証券は受付開始に合わせ、親権者や子どもの口座開設など一定条件で現金を受け取れるキャンペーンを予定しています。ただし、キャンペーン条件だけを目的に口座を作る場合でも、口座管理や個人情報提出が必要です。
キャンペーンは期間・条件が変更される場合があるため、申込時点の公式ページでエントリー要否や対象期間を確認してください。
こどもNISA申込前によくある疑問
10月1日に申し込めばすぐ60万円投資できる？
できません。10月1日は楽天証券の口座開設受付開始日で、制度そのものは2027年1月からです。申込後に楽天証券と税務署の審査があり、制度開始後に対象口座が使える流れです。受付開始と投資開始を分けて理解してください。
年間60万円は子ども1人あたり？
制度上の年間投資枠は対象となる子どものNISA口座単位で考えます。家庭全体で60万円という意味ではありません。ただし、誰が資金を拠出するか、贈与税など別の税務論点が生じる場合があります。大きな金額を移す場合は税務署や税理士など専門家へ確認してください。
預金と同じように元本保証される？
NISAは投資で得た利益を非課税にする制度で、投資商品の値下がりを補償する制度ではありません。対象投資信託の価格は上下し、売却時に元本を下回る可能性があります。教育費など使う時期が近い資金は、現金預金との配分を考える必要があります。
旧ジュニアNISA口座があれば自動移行？
新しいこどもNISAは旧ジュニアNISAと別制度です。旧口座を持っているからといって、楽天証券の新口座申込がすべて自動完了するとは限りません。既存残高の扱いと新制度の開設手順は、利用している金融機関の最新案内を確認してください。
口座を作った後に考えること
こどもNISAは「口座を開けば自動的に資産が増える制度」ではありません。口座開設後にどの商品へどの金額を積み立てるかを決める必要があります。対象商品でも値動きの大きさ、信託報酬、投資対象地域などが異なるため、商品説明書を読み、理解できない商品へ急いで投資しないことが大切です。
子どもの将来資金は、大学進学など使う時期が比較的明確なケースがあります。必要時期が近づいたときに相場が下落している可能性もあるため、全額を投資へ回すのではなく、預金など値動きのない資金とどう分けるかを家庭ごとに考える必要があります。
家族間の資金移動にも注意
親や祖父母から子ども名義口座へ大きな資金を移す場合、NISAの非課税制度とは別に贈与税などの税務論点が関係する可能性があります。NISAで運用益が非課税になることと、資金を子どもへ渡す行為の税務が同じではない点に注意し、必要に応じて税務署や専門家へ確認してください。
まとめ
楽天証券の「こどもNISA」口座開設受付は2026年10月1日からですが、制度そのものの開始は2027年1月です。対象は0～17歳で、年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円。楽天証券では親権者の総合口座と、子どものマイナンバー・続柄が記載された住民票の写しが必要です。NISAは運用益を非課税にする制度であり、投資の損失を防ぐ制度ではありません。手続きと投資判断を分け、最新の公式条件を確認して利用を検討しましょう。