在留許可手数料は2026年10月からいくら？更新・変更・永住とオンライン申請を解説

2026年10月1日から、在留資格変更、在留期間更新、永住許可などの在留許可手数料が改定されます。特に更新・変更の手数料は、決定される在留期間によって金額が細かく分かれ、オンライン申請では別途決済手数料も必要になります。一方、2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月以降になっても改定前の手数料が適用されます。「申請日と許可日のどちらで決まるのか」「オンラインの方が安いのか」「永住はいくらか」「支払い方法はどう変わるか」という実務上の疑問を中心に整理します。

在留許可手数料は2026年10月からどう変わる？

出入国在留管理庁は、2026年10月1日から在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可に関する手数料を改定します。変更・更新では、許可される在留期間に応じて手数料が異なる仕組みになります。

オンライン申請では、2026年10月1日以降の受付分について指定の決済代行事業者を通じてコンビニ決済または銀行決済で納付する方式に変わり、手数料本体に加えて決済手数料が必要です。クレジットカードやQRコード決済には対応しないと案内されています。

いつ申請したかで旧料金・新料金が変わる

最も重要なのは基準日です。出入国在留管理庁は、2026年9月30日までに受け付けた申請については、許可が2026年10月1日以降になっても改定前の手数料を納付すると案内しています。

逆に、2026年10月1日以降に新たに申請した場合は、改定後の手数料が適用されます。「結果が出た日」で料金が変わるのではなく、原則として申請受付日が大きな境目になるため、9月末に申請した人は受付日を確認しておくことが大切です。

なぜ手数料が上がる？

出入国在留管理庁は、外国人の出入国・在留の公正な管理を確実に実施し、さらに強化・拡充するための費用について、在留外国人にも相応の負担を求める必要があると説明しています。

上限額を定める際は、審査に要する実費、出入国・在留管理に必要な費用、諸外国の同種手数料、今後の物価上昇への対応などを総合的に考慮したとしています。単に物価が上がったから一律に値上げした、という説明ではありません。

オンライン申請と窓口申請は何が違う？

改定後も、オンライン申請の手数料は窓口申請より低く設定する考え方が示されています。理由について出入国在留管理庁は、利用者の利便性向上と窓口混雑の緩和のため、オンライン申請をさらに促進する目的と説明しています。

ただしオンライン申請には決済代行事業者への決済手数料が加わります。金額比較では、手数料本体だけでなく支払総額を見る必要があります。また、オンラインの納付案内を装った詐欺メールへの注意喚起も行われており、送信元ドメインの確認が重要です。

永住許可・減額制度も確認

永住許可も2026年10月1日以降の申請から改定対象です。審査期間が長い場合でも、9月30日までに受付された申請なら許可が10月以降になっても旧料金が適用されます。

改正後は、経済的困難などの特別な理由があり人道上の配慮が必要な一定ケースについて、手数料を減額・免除できる枠組みもあります。Q&Aでは、変更・更新で減額対象の場合は1万円まで、永住許可で対象の場合は2万円まで減額できると説明されています。対象要件は厳格なので、該当可能性がある場合は公式ガイドラインを確認してください。

オンライン申請の支払い方法

オンライン申請では、従来の収入印紙による納付から、指定事業者を通じたコンビニ決済または銀行決済へ変更されます。インターネットバンキングを利用できる場合は、銀行決済をオンラインで行うことも可能です。

一方、窓口で受け付けた申請は、許可時に従来どおり収入印紙で納付します。許可期間によって必要額が変わるため、通知ハガキ等に記載された金額を確認してから準備する必要があります。

詐欺メールに注意

出入国在留管理庁は、オンライン申請の手数料支払いを装う詐欺メールに注意するよう呼びかけています。公式案内では、指定決済代行事業者のメールアドレスとして「@service-dgft.com」を示し、それ以外から納付を求めるメールに注意するよう案内しています。

支払額が高額になるケースもあるため、メール内リンクだけを頼りにせず、在留申請オンラインシステムや出入国在留管理庁の公式ページから手続き状況を確認する習慣が重要です。

申請前に確認する5項目

1. 申請予定日が9月30日までか10月1日以降か
2. 変更・更新で見込まれる在留期間
3. 窓口申請かオンライン申請か
4. オンラインの場合の決済手数料と支払方法
5. 減額・免除制度の対象可能性

企業担当者が複数人の更新を管理している場合は、申請受付日と許可期間を一覧で管理しておくと、旧料金と新料金の取り違えを防ぎやすくなります。

1か月以上検索されやすい理由

料金改定は10月1日ですが、在留期間更新のタイミングは人によって異なります。10月以降に更新時期を迎える人が順番に「自分はいくらか」「オンラインと窓口の差」「旧料金になるか」を調べるため、検索需要が一日で終わりません。

外国人本人だけでなく、雇用企業の人事担当者や行政書士など実務担当者にも継続的な確認需要があり、年内にかけて制度名称が検索される可能性があります。

9月30日までに申請した人はどうなる？

出入国在留管理庁は、2026年9月30日までに受け付けた申請については、許可が10月1日以降になった場合でも改定前の手数料を適用すると案内しています。つまり、基準になるのは単純な「許可日」ではなく、申請が受理された時期です。

9月末は申請が集中する可能性もあるため、期限直前に動く場合は必要書類の不備に注意してください。受理されなければ想定した扱いにならない可能性があります。自分の手続きがどの料金区分になるかは、申請受付日を確認したうえで判断する必要があります。

オンライン申請の支払い方法が変わる

2026年10月1日以降、オンライン申請の手数料は従来の収入印紙ではなく、案内された方法に基づいてコンビニや銀行などで支払う方式へ変更されます。窓口申請では引き続き収入印紙による支払いが基本です。

オンラインの方が窓口より低い手数料設定とされている手続きもありますが、決済手数料が加わる区分があります。表示された基本額だけを見ず、実際の支払総額を確認してください。また、クレジットカードやQRコード決済が使えると決めつけないことも重要です。

偽メール・フィッシングに注意

支払い方式の変更時は、手続きを装った偽メールや偽サイトにも注意が必要です。出入国在留管理庁はオンライン手数料の案内に関して正規のメールドメインを示しており、支払い案内を受けた場合は送信元とリンク先を確認するようにしてください。

不審なメールから直接個人情報やカード情報を入力せず、出入国在留管理庁の公式サイトからオンラインシステムへアクセスする方が安全です。金額や支払期限に違和感がある場合は、公式の問い合わせ先で確認してください。

なぜ値上げされる？

出入国在留管理庁のQ&Aでは、出入国在留管理に必要なコストなどを踏まえた見直しであることが説明されています。また、オンライン手続きについては利用促進の観点から窓口より低い設定を設ける考え方も示されています。

一方で、生活困窮や人道上の事情などに配慮した減免制度が関係する場合があります。すべての申請者が同じ金額を必ず支払うと断定せず、自分の申請種類と事情に対応する最新の手数料表を確認してください。

申請前のチェックリスト

• 申請する手続きの正式名称を確認する
• 2026年9月30日以前の受付か、10月1日以降かを確認する
• 窓口申請かオンライン申請かを決める
• 基本手数料と決済手数料を合わせた総額を見る
• 支払い案内の送信元が正規か確認する

在留期間更新、在留資格変更、永住許可などでは手数料区分が異なります。SNSの金額だけを見て自分にも同じ金額が適用されると判断せず、必ず公式の最新表を確認することが大切です。

よくある疑問

オンラインなら必ず安い？

オンライン申請には窓口より低い基本手数料が設定される手続きがありますが、決済手数料が加わる区分もあります。自分の申請種類によって最終支払額は異なるため、「オンライン＝一律で最安」とだけ理解せず、公式の料金表で総額を確認してください。

永住許可も10月から新料金？

在留関係の手数料改定には複数の手続きが含まれます。永住許可についても対象となる手数料区分を公式一覧で確認する必要があります。特に申請日が9月末をまたぐ場合は、受付日によって旧料金・新料金の扱いが変わる点に注意してください。

支払いだけ先にできる？

オンラインの支払いは申請手続きの案内に沿って進める必要があります。不審な第三者サイトで先払いしたり、SNSで共有された支払い先へ送金したりしないでください。公式システムからの案内内容と金額を確認し、分からない場合は入管の公式窓口へ問い合わせるのが安全です。

まとめ

2026年10月1日から在留資格変更・更新・永住許可の手数料が改定されます。変更・更新は許可される在留期間ごとに金額が変わり、オンライン申請では別途決済手数料が必要です。

ただし2026年9月30日までに受け付けられた申請は、10月以降に許可されても改定前料金です。新料金、申請受付日、オンラインの決済方法、減額制度、詐欺メール対策を一緒に確認し、支払い直前に必ず出入国在留管理庁の最新情報を確認してください。