大学生のバイトは136万円超でも親の控除が残る｜2026年の159万・197万円の境目

大学生など19歳以上23歳未満の子どもがアルバイトをする家庭では、2026年は「136万円を超えたら親の所得税の控除が突然ゼロ」ではありません。給与収入が136万円以下なら特定扶養親族として原則63万円の扶養控除、136万円を超えても159万円以下なら特定親族特別控除で原則63万円を受けられます。その後197万円以下まで控除額が段階的に減少します。2025年の123万円・150万円・188万円という説明は2026年分の新しい判定額と区別してください。

19～22歳の子は136万円を超えても親の控除がすぐ消えない

国税庁の2026年分資料では、親の扶養控除を受けられる扶養親族の合計所得要件が62万円以下となり、給与だけなら収入136万円以下が目安です。19～22歳は特定扶養親族として63万円の控除がある区分です。これを少し超える場合、19～22歳なら特定親族特別控除に移り、一定額まで親の所得控除を受けられます。

表は給与のみ、特定支出控除などの例外がない場合の目安です。実際には本人の合計所得金額で判定します。また63万円は親の税額が63万円減るという意味ではなく、課税対象の所得から差し引く「所得控除額」です。

2025年の「150万円・188万円」と何が変わった？

2025年分の19～22歳の給与のみの基準では、特定扶養の対象が123万円以下、特定親族特別控除が123万円超から188万円以下でした。2026年分では扶養は136万円以下、特別控除の上限は197万円以下へ広がります。「150万円まで親の控除を維持」という前年の記事を見た場合、2026年は159万円以下で63万円の控除額を維持する仕組みに変わったことを確認してください。

高校生や23歳以上には同じ特例を当てはめない

特定親族特別控除の対象は、その年12月31日時点で19歳以上23歳未満の親族です。高校生など16～18歳や23歳以上の人には、同じ63万円の特例をそのまま適用できません。16歳以上の扶養親族なら一般の扶養控除の対象になる可能性がありますが、年齢や合計所得によって控除額が異なります。

また、進学のため別居していても、常に生活費・学費等を送金するなど「生計を一にする」条件を満たすことがあります。住民票上の同居だけで親の所得税の扶養対象を判断するのは正確ではありません。

「学生本人の所得税」と「親の扶養」「社会保険」は別の3本線

学生本人が給与だけでほかに所得がなければ、2026年の所得税がかからない目安は178万円以下です。しかし親の扶養控除が136万円以下、特定親族特別控除の上限が197万円以下という別の基準が並行しています。さらに健康保険の被扶養者認定や本人の社会保険加入は所得税とは別制度です。

勤務時間と社会保険の違いについては、トピネタの106万円の壁の賃金要件変更と週20時間の基準も参照してください。親が年末調整で記入する控除額と、学生自身の給与から引かれる保険料は同じものではありません。

親が年末調整で確認する順序

1. 子どもの生年月日と12月31日時点の年齢を確認します。
2. 1～12月のアルバイト収入を合算し、ほかに所得がないか調べます。
3. 136万円以下なら扶養控除、超えたら特定親族特別控除の表へ進みます。
4. 特定親族特別控除申告書など、国税庁が2026年用に示す申告書へ記入します。
5. 健康保険の扶養条件は別途、加入先へ確認します。

年末調整は年途中の見込みと実際の年間所得がずれる場合もあります。上限ギリギリの勤務や給与以外の収入がある場合は、国税庁の合計所得額の表に従って確認してください。