携帯電話の月額料金に、再び「値上げ」の流れが広がっています。2026年9月25日にはNTTドコモが、12月1日からahamoの料金体系を変更し、新規受付終了済みプランを中心に月額料金を改定すると発表しました。ソフトバンクも7月に一部料金プランを110円〜550円引き上げており、「スマホ料金はなぜ今また上がるのか」「自分の契約も対象なのか」と気になる利用者が増えています。
ポイントは、単純な一律値上げではなく、値上げと同時にデータ容量や海外利用、衛星通信などのサービスを拡充する動きが進んでいることです。一方、使わない機能まで含めて負担が増えると感じる人もいます。この記事では、2026年の料金改定を事実ベースで整理し、何を確認すればよいかを分かりやすく解説します。
スマホ料金はなぜ値上げされている？
ドコモは9月25日の発表で、物価や人件費の上昇など事業環境の変化の中でも安定したサービスを継続するため、一部料金プランの月額料金を改定すると説明しています。通信会社は全国の基地局、光回線、データセンター、店舗、サポート窓口など大規模なインフラを維持しており、電力・設備・保守・人件費の上昇は運営コストに影響します。
テレビ朝日の報道でも、大手各社が値下げ競争を続けてきた時期から、設備投資の増加と物価高を背景に潮目が変わっていると伝えられました。ただし、各社の料金改定は対象プランや改定額が異なります。「大手3社が同じ日に同じ金額だけ値上げした」という話ではありません。
ドコモは2026年12月1日から何が変わる？
ドコモはahamoを40GB・60GB・120GBの3段階制へリニューアルし、40GB以下は月額3,135円、40GB超60GB以下は4,125円、60GB超120GB以下は5,115円としています。現在のahamo利用者もリニューアルの対象です。従来の大盛りオプションは11月30日で終了します。
また、新規受付を終えているプランを中心に、eximoなどは税込550円、irumoの3GB・6GB・9GBなどは税込330円の改定が予定されています。自分のプランが対象かどうかは、契約名を確認したうえでドコモ公式の料金改定ページを見るのが確実です。
ソフトバンクはすでに7月から改定
ソフトバンクは2026年7月1日から、一部料金プランの月額料金を110円〜550円改定しました。現在契約中の利用者にも改定後料金が適用されています。一方で、対象プランではSoftBank Starlink Direct、海外データ放題、Fast Access、JAPANローミングなど新しいサービスが組み合わされています。
つまり、「同じ内容のまま価格だけが上がった」と一括りにするのは正確ではありません。追加機能を使う人には価値が増えるケースがある一方、通話や少量データ通信が中心の利用者にとっては、月額の上昇の方が大きく感じられる可能性があります。
KDDI・au系はどうなっている？
報道ではKDDIも過去の料金改定を実施しており、通信大手全体でコスト増への対応が進んでいるとされています。KDDIは2026年9月1日から一部手数料も改定しており、店頭手続きや紙請求など、月額料金以外のコストにも変化があります。
利用者が注意したいのは、「料金プランの月額」と「端末代」「補償」「オプション」「事務手数料」を分けて考えることです。請求総額が増えた場合、必ずしも基本料金だけが原因とは限りません。
低価格ブランドは逆に割引競争
大手ブランドが値上げ方向に動く一方、UQ mobileやY!mobileなどでは新規契約者向けの期間限定割引が展開され、楽天モバイルも低価格を軸に競争を続けています。料金市場全体が一方向に上がっているのではなく、「高機能・高付加価値プラン」と「低価格プラン」の二極化が進んでいると見る方が実態に近いでしょう。
ただしキャンペーンは適用期間や条件があるため、表示されている最安料金だけで決めるのは危険です。家族割、光回線セット、カード払い、データ使用量など条件を外したときの通常料金まで確認する必要があります。
楽天モバイルのKDDIローミング縮小とは？
2026年9月は、料金だけでなく楽天モバイルとKDDIのローミングにも注目が集まっています。KDDIは現行契約について9月を区切りに縮小する方針を示す一方、楽天モバイルは自社のカバーに時間がかかるエリアでは10月以降もローミングを継続すると説明しています。
ローミングは他社ネットワークを借りて通信する仕組みです。これが縮小されると「つながりやすさはどうなるのか」という検索が増えますが、地域ごとの提供状況は一律ではありません。利用地域のエリアマップや実際の通信状況を確認することが重要です。
自分の料金が上がるか確認する方法
- 契約中の料金プラン名をMy docomo、My SoftBank、My auなどで確認する
- 基本料金だけでなく、端末代・補償・通話オプション・コンテンツ料金を分けて見る
- 値上げ後に追加されるデータ容量やサービスを実際に使うか考える
- 低容量利用ならサブブランドやオンライン専用プランも比較する
- 家族割や固定回線セットの条件が外れた場合の料金も確認する
特に長年同じプランを使っている人は、新規受付終了済みの旧プランが改定対象になるケースがあります。メールやSMSで届く案内を放置せず、公式マイページで自分の契約を確認するのが安全です。
「値上げならすぐ乗り換え」が正解とは限らない
月額料金だけを見ると安い会社へ移りたくなりますが、通信エリア、通話品質、留守番電話、海外利用、店舗サポート、家族回線、端末購入プログラムなどを含めると最適解は人によって異なります。月に数百円の差でも年間では数千円になりますが、必要なサービスを追加した結果、結局高くなる場合もあります。
逆に、毎月のデータ利用が少ないのに大容量プランを使っている場合は、今回の値上げをきっかけに契約を見直す効果が大きいでしょう。直近3カ月程度のデータ利用量を確認してから比較すると、不要な容量を削りやすくなります。
値上げ幅は年間で見るとどのくらい？
たとえば月額330円の上昇なら1年間で3,960円、550円なら6,600円の負担増になります。家族4回線が同じ改定対象なら、単純計算では年間1万5,840円〜2万6,400円規模になる場合もあります。もちろん実際はプラン変更や割引の有無で変わりますが、月額だけでなく年間額で見ると見直し効果を判断しやすくなります。
一方、値上げと同時に追加されるデータ容量を毎月使う人なら、別途オプションを買うより有利になることもあります。「何円上がったか」だけでなく、「今まで追加購入していた容量やサービスが不要になるか」まで含めて比較することが大切です。
今後どうなる？
通信会社は5G高度化、衛星通信、海外ローミング、AIを使ったサポートなど新サービスへの投資を続けています。物価や人件費の上昇も続けば、今後も料金体系や手数料が見直される可能性があります。一方で、楽天モバイルやサブブランドとの競争があるため、単純に全プランが上昇し続けるとは限りません。
利用者側では「一度契約したら放置」ではなく、料金改定のタイミングごとに、自分が使う機能と支払額が見合っているか確認することが重要になっています。
料金改定前にやっておくと分かりやすい3つの確認
まず直近3〜6カ月の請求書を見て、基本料金、端末代、通話料、補償、コンテンツ課金を分けてください。次に同じ期間のデータ使用量を確認します。最後に、家族割や固定回線セット割など、自分の料金を下げている条件を書き出します。この3点が分かれば、他社や新プランと比較するときに「表示価格は安いのに実際は高かった」という失敗を減らせます。
特に家族で複数回線を契約している場合、1回線だけ乗り換えると残った家族の割引条件が変わることがあります。1人分の月額だけでなく、世帯全体の請求額で比較するのが重要です。
端末の買い替え時期も同時に考える
通信料金を見直す際は、スマホ本体の分割残額も確認してください。回線を乗り換えても端末代の支払いが残るケースは一般的で、端末返却プログラムを利用している場合は返却期限や条件もあります。月額プランを安くできても、端末代や補償を含めると家計の負担が思ったほど下がらないことがあります。
逆に端末をすでに払い終えている人は、純粋に通信プランだけを比較しやすいタイミングです。料金改定の案内が届いたら、契約年数に関係なく一度利用実態を確認することが、今後の値上げへの最も現実的な対応になります。
まとめ
2026年のスマホ料金値上げは、物価・人件費・設備投資など通信事業のコスト上昇を背景に進んでいます。ドコモは12月1日にahamoを含む料金体系を改定し、ソフトバンクは7月に110円〜550円の改定を実施済みです。
ただし、値上げと同時にデータ容量や衛星通信などサービス拡充も行われているため、自分にとって実質的な負担が増えるかは利用状況次第です。まずは契約プラン名と実際のデータ使用量を確認し、必要ならサブブランドや他社プランと比較するのが現実的です。
